2013-05-23 第183回国会 参議院 内閣委員会 第8号
○大臣政務官（伊東良孝君） 一昨日も先生から質問をいただきまして、竹内政務官の方からもこの給付付き税額控除について御答弁させていただいているところでありますけれども、これは基本的には税制抜本改革法におきまして番号制度の本格的な稼働及び定着を前提に所得の把握などの諸課題について総合的に検討することと、こうされているところであります。
○大臣政務官（伊東良孝君） 一昨日も先生から質問をいただきまして、竹内政務官の方からもこの給付付き税額控除について御答弁させていただいているところでありますけれども、これは基本的には税制抜本改革法におきまして番号制度の本格的な稼働及び定着を前提に所得の把握などの諸課題について総合的に検討することと、こうされているところであります。
竹内政務官と谷副大臣はこれで終わりだと思いますので、もしよろしければ、こちらで結構でございます。秋葉副大臣は多分もう一つあると思いますので。 それでは、総合特区のちょっと各論、これは総論だけやっていると見逃すので、各論がどうなっているかという話を二つ三つ確認させていただきたいと思います。
さて、きょう財務省の竹内政務官にもお越しいただいておりますけれども、今回、酒税に関しての規定があったもので、酒税について、ちょっと別な話になってしまいますが、一つお聞きしたいのはこの酒税の税率なんですね。 特に、地ビールで地域振興を考えておられる地域というのはたくさん日本じゅうにございまして、御存じのとおり、ビールの税率というのは非常に高くて、一リットル当たり四十四円かかっている。
時間が来ましたので、一言だけ、消費増税に伴う低所得者の対策に関しての議論の進捗状況だけ、竹内政務官、せっかくいらっしゃっていますので、済みません。
最も効果的な転嫁対策は、原則は外税方式にしてしまいます、例外として、業種、業態ごとに総額表示にしましょう、こういう柔軟な対応をしてはどうか、こういう声も実はいただいておりますが、これに対してどのようにお考えか、竹内政務官にお伺いしたいと思います。
今日は、森大臣、そして財務省の竹内政務官にもお越しをいただきました。松田次長、そして糟谷事業部長にもおいでをいただきました。ありがとうございます。 まず、ありがとうございますと言いながらまたお尋ねをするのもなんなんですけれども、まず森大臣の秘書さんの献金につきましてお尋ねをさせていただきます。
残された時間ですけれども、消費税の問題でありますので、きょうは財務政務官にも来ていただいていますので、竹内政務官にお聞きをしていきたいと思います。 実はこれも転嫁と同じなんですが、値札の張りかえ、表示の問題、これも中小の事業者の皆さんは一番心配をされているところであります。内税がいいのか、外税がいいのかという話であります。
これは竹内政務官でしょうか、よろしくお願いします。
まず、二段階で引き上げることにつきまして、経緯は先ほど竹内政務官からお話しいただきましたが、実際に、一度引き上げるということと二段階、二度引き上げることによって、経済的な影響というのは違うと思うんですね。そのときに、実際、一度よりも二度に分けた方が本当に景気への影響というものは軽いんだというふうな何か客観的、数値的な分析、あるいは過去の経験に照らしたものがありましたら、教えていただきたいんです。
きょうは、財務省の竹内政務官も来ておられますので、ぜひお聞きしたいというふうに思います。
○麻生国務大臣 詳細は竹内政務官の方から答弁をいたしますけれども、基本的に、これは家族できちっと仕事が受け継がれていくような企業で、十人とか五人とかいう人数とはいえ、きちっと仕事をしていっている企業というもので、おやじが死んだ後、息子が後を継いできちんとしていけるところはある程度できるんだと思うんですが、この承継税制等々は効果があると思うんです。
本日は、山口副大臣そして竹内政務官、どうぞよろしくお願いします。竹内政務官も京都が地元ということで大変お世話になっておりますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきたいと思います。 きょうは、相続税について質問をさせていただきます。
麻生大臣をお支えし、そしてまた山口、小渕両副大臣の御指示の下、竹内政務官共々、全力を挙げて財務行政に邁進してまいりたいと思う次第でございます。 藤田委員長を始め委員の皆様のこれからの御指導、御鞭撻、どうぞよろしくお願い申し上げます。
麻生大臣をお支えし、そして山口、小渕両副大臣御指示のもとに、竹内政務官とともに、財務行政のために頑張ってまいりたいと思う次第でございます。 金田委員長を初め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を今後ともよろしくお願い申し上げる次第でございます。よろしくお願いいたします。（拍手）
○馳委員 失礼いたしました、竹内政務官。今後、教職員の定数改善、義務標準法に基づく配置の問題については、必ず文部科学委員会に呼びますから、そして、下村大臣と並んで答弁していただくようにしますので、覚悟しておいてください。いいですか。 さて、最後のテーマですが、いや、困ったなと思うのが、橋下市長ですか。いきなりスポーツ健康科と体育科の二つの科を廃止すると宣言された。